企業とChatGPT｜日本の導入企業の業務活用事例を紹介
ChatGPTとは
ChatGPTとは人工知能（AI）研究所「OpenAI」が開発した対話型の新しい人工知能（AI）テクノロジーです。自然言語処理（NLP）の技術を使ってより自然で直感的に人とコンピューターとコミュニケーションが取れるように設計されました。
以前こちらのコラムでも紹介したように、
「ChatGTPはどのような事に使うことができますか？」
と質問を投げかけたところ、
「人工知能を活用したチャットボットの作成や、テキスト処理などに使用することができます。具体的には、カスタマーサポート、FAQの回答、自動応答などの問い合わせ対応、文章の生成、自然言語処理などが可能です。」
との回答を得ました。
急速にAI技術が広まる中、企業も次々とAIを取り入れたサービスを開始しています。今回は企業のChatGPT活用事例についてご紹介します。
企業がChatGPTを活用する方法
1.カスタマーサービスとサポート
ChatGPTを活用することで、24時間365日の即時対応を実現できます。これにより顧客満足度が向上や人的リソースの節約も期待できます。
2.セールスとマーケティング
AIの予測分析を活用して、ターゲットとする顧客のニーズを正確に把握できます。また、ChatGPTを使うことで、各顧客に合わせたセールスやキャンペーン提案が容易になります。
3.文章・コンテンツ生成
ChatGPTを利用することで、効率的にコンテンツを作成できます。これにより、時間とコストの節約が実現できます。
4.校正・翻訳
ChatGPTを利用すれば、文法のチェックや翻訳を高い精度で行うことができます。
5.アイディアを見つける
ChatGPTは膨大なデータベースから関連情報を引き出せるので、新しいアイディアや視点を提供できます。これにより、ブレインストーミングのセッションがより質の高いものとなります。
6.事務・書類作成
日常の事務作業や書類の作成も、ChatGPTの自動化能力によって、効率よく行うことができます。特に、一貫したフォーマットや定型文の作成が瞬時に可能です。
ChatGPT企業活用事例
食べログ
ChatGPTを使って、食べログでネット予約が可能な店舗の空席情報を、指定した条件に合わせて簡単に検索ができます。
食べログによるChatGPTプラグインの提供について
ChatGPTに対して希望のエリアや料理ジャンル、予約したい日時や人数を指定することで、食べログに掲載される豊富な飲食店の中から、希望に合った、ネット予約の空席がある店舗を直感的に探せるようになります。また、ChatGPTの検索結果から食べログに移動してネット予約を完了できます。
横須賀市役所
横須賀市役所はChatGPTの全庁的な活用実証をスタートしました。ChatGPTとビジネスチャットツールを連携させることで、文章の作成・要約や校正などの業務効率を向上させる取り組みを進めています。
横須賀市では、（株）トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、またアイデア創出などに活用できるようにします。これにより業務の効率化が見込まれるとともに、広く職員が活用していくことで、さまざまなユースケースを生み出していくことを期待しています。
プレスリリースの最後このような一文がありました。
なお、本リリースはChatGPTで下案を作成し、職員が校正を行いました。
東北大学
東北大学でも事務分野の業務DXを推進するためChatGPTを活用すると発表されました。報告書やニュース原案作成等、クリエイティブな業務分野などに活用され、今後は教育・研究への応用展開も視野に利活用を促進されるようです。
東北大学は2023年5月18日、事務分野の業務DXを推進するため、OpenAIが開発するAIチャットサービス「ChatGPT」を導入したと発表した。教育・研究への展開も視野にセキュリティや運用体制を整備し、業務DXをさらに加速させる。
サイバーエージェント
サイバーエージェントは、ChatGPTを活用しデジタル広告のオペレーションにかかる作業時間を大幅削減する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立しました。
株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業本部において、OpenAI社が開発した「ChatGPT」を活用し、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間を大幅削減する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立いたしました。
「ChatGPTオペレーション変革室」は、広告オペレーションにおける作業時間を大幅に削減することを目的として「ChatGPT」を適切かつセキュアに活用することで、さらなる広告オペレーションの効率化に取り組みます。まずは自動回答や海外拠点とのコミュニケーションなど社内コミュニケーションの補助を中心に作業時間の効率化を図り、現在月間で広告オペレーションにかかっている総時間約23万時間のうち30%にあたる約7万時間の削減を目指します。
日本情報通信、日光市
「日光市デジタル戦略」を策定し、積極的にDX化に取り組む日光市は、庁内業務のさらなる効率化を目指して、職員を対象とした自治体向けプログラム「ChatGPT活用ワークショップ」を開催しました。
日光市は、庁内業務のさらなる効率化を目指してChatGPTの活用を模索していました。これを受け、NI+Cは自治体向けプログラム「ChatGPT活用ワークショップ」を提案し、7月3日（月）に日光市役所で開催することに決定しました。このワークショップでは、生成AI技術の内容およびChatGPTの自治体業務における活用の可能性や注意点について、職員がハンズオン形式で学習します。
大和証券
大和証券では、新たな活用方法のアイデアを探ることが最も有益だと考え、これまで大和証券グループに蓄積してきたデータ・AIやクラウド等のデジタルへの知見を活かし、ChatGPT早期導入に至りました。
大和証券、対話型AIの「ChatGPT」を導入し全社員約9,000人を対象に利用を開始
大和証券社員がChatGPTのアウトプットの正確性を確認することを前提に、以下のような効果が期待できると考えています。
・ 英語等での情報収集のサポートや、資料作成の外部委託にかかる時間の短縮や費用の軽減
・ 各種書類や企画書等の文章、プログラミングの素案作成に用いることで、お客さまと接する時間や企画立案等、本来業務に充てる時間の創出
・ 幅広い社員が利用することによる、さらなる活用アイデアの創出
Ca Teck Kids
小学生向けプログラミング教育事業の株式会社CA Tech Kidsは、自治体・企業に向けたChatGPT活用に関する研修の提供を開始しました。
CA Tech Kids、自治体・企業向けに「ChatGPT」を用いた研修の提供開始 〜小学生向けプログラミング教育ノウハウを活かした、だれにでもわかりやすい研修プログラム〜
本研修は、人工知能と自然な会話を行うことができる技術である「ChatGPT」を用いて、自治体や企業における職員のみなさまが、「ChatGPT」の利活用方法や、AI技術との付き合い方についてを学ぶものです。通常業務でPC等の利用があまりない方や、ITスキルに馴染みのない方等の参加を想定しており、「生成AI / ChatGPTとは」という基礎知識を事例を交えてご紹介するほか、実際に「ChatGPT」を利用することで、その利点や課題を感じていただきます。
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